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10年後の介護…。

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 有識者らでつくる民間研究機関「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)は4日、今後10年で東京など1都3県の「東京圏」の介護需要が45%増えて施設と人材の不足が深刻になるとの推計を発表した。対策として、高齢者の地方移住などを提言。具体的な候補地として医療・介護に余力のある26道府県の全国41地域を挙げた(朝日新聞デジタル 2015年6月4日)

 

 厚生労働省の調査によると要介護認定を受け始める平均年齢が75歳、認知症高齢者のグループホームを利用している人の半数以上が85歳となっている。

10年後の2025年には団塊の世代が後期高齢者である75歳になり、20年後には85歳となる。

そうなってくると介護需要が増え施設と人材不足の深刻さは十分考えられることである。ただでさえ待機者が多い入居系の施設に入居するのは難しくなることが予想される。36d65903cc63c84d2490ab4e0e2f93ba_m

働きながらの介護、現在65歳までの親を持っているのであれば、どこで・どのように・どうやって介護をするかできるだけ早く考えておいた方がいいと、言える。しかし、そうは言っても現実は難しい。

住み慣れた地域でできるだけ暮らしていきたい。家族や親戚などが無理なく来られる範囲に生活していくことができれば等々情報と共に未来を考えていけることがいいのだとは思う。

 

離れて暮らす親を引き取る、親の介護のために故郷に帰る、高齢者住宅に入る等選択肢は様々であるが、確かなことは生活環境が変わり新たな環境の中になじんでいくにはエネルギーも時間もかかり、歳を重ねる程大変になる。

 

誰にとってもかけがえのない人生。どのような高齢期を過ごしたいのか、どこでどのように終末を迎えるのか、迎えたいのか考えておくこともこれからの時代を生きるためには必要なことかもしれない。

 

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